北朝鮮当局は19日、同国の最高指導者だった金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働総書記が17日に死去したと発表した。中国では新華社や中国新聞社をはじめとする各メディアが報道を続けているが、「中朝友好」に言及した記事は19日午後2時現在、見当たらない。

　新華社をはじめとする中国メディアは金総書記の死去に関連する記事を次々に発表しているが、いずれも北朝鮮メディアの報道にもとづいたものだ。北朝鮮絡みの記事でしばしばみられる、中朝両国の友好関係やその歴史にかんする論調は19日午後2時20分（日本時間）現在、見当たらない。

　中国政府・外交部のホームページも、同時点では報道官などによるコメントを掲載していない。

　金総書記は17日午前8時半、視察と指導に向う列車内で「心身の過労のため」に死去したとされる。死去から発表まで2日以上が経過していたが、発表前に中国への連絡があったかどうかは明らかでない。（編集担当：如月隼人）

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倉木麻衣が、ニューアルバム『OVER THE RAINBOW』を2012年1月11日にリリースすることが明らかになった

前作『FUTURE KISS』以来約1年2ヵ月ぶり、通算10枚目のオリジナルアルバムとなる今作には、ドラマ『HUNTER ～その女たち、賞金稼ぎ～』主題歌の「Strong Heart」や、KOSE＜エスプリーク プレシャス＞CMソング「1000万回のキス」といったシングル曲を含む全12曲を収録。

また今作には表題曲が無く、“象徴的な1曲だけでなく、多くの個性的な曲が詰まった作品＝様々な色（曲）が集まって橋となり、次へと進んで行く”とのメッセージが込められているという。

なお倉木は、1月21日(土)より新作を携えた全国ホールツアー＜Mai Kuraki Live Tour 2012 ～OVER THE RAINBOW～＞を開催。千葉・市原市市民会館を皮切りに、3月24日(土)東京国際フォーラムまで計16公演を行う。
詳細はオフィシャルホームページ（www.mai-kuraki.com/）に掲載中 ホームページ作成株式会社杉山システム

サンリオは12月7日、テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）と「ハーモニーランド」（大分県速見郡日出町）を無料開放する「2011 Sanrio Thank You Party!」を実施する。

　この日は入場やアトラクションが無料。ほかにもキャラクターによるスペシャルグリーティング、キャラクター作者16人の無料サイン会（ピューロランドのみ）、東日本大震災復興支援チャリティーイベントなどを行う。

　12月7日はサンリオピューロランドが1990年にオープンした日で、キャラクター「いちごの王さま」の誕生日でもあることから、同日を無料開放日とし
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王者レッドブルとフェラーリが、コスト削減案で同意に至らなかったためFOTA（フォーミュラワン チーム アソシエーション）からの脱退を表明した。現地時間（以下、現地時間）2日、『ロイター』通信が報じている。

　FOTAはF1チームが一丸となってFIA（国際自動車連盟）やF1の商業権を保有するFOM（フォーミュラワン マネージメント）のバーニー エクレストン会長と交渉するための団体。レッドブルとフェラーリがFOTAを脱退すると、残りは9チームとなる。ヒスパニアは今年1月、FOTAから会費支払い義務を満たさなかったこと指摘される一方、チームの利益にならないと主張して脱退していた。

　連覇を達成したセバスチャン ベッテルを擁するレッドブルは、リリースを通じ「レッドブル レーシングはFOTAを脱退することを表明する。チームは今後もF1のコスト削減案を模索していく」と発表している。
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　ルカ ディ モンテゼモーロ会長が初代FOTA議長を務めたフェラーリもまた、公式ホームページ上で「フェラーリはFOTA議長マーティン ウィットマーシュに離脱を通知した。FOTAが創設された理由である問題が手詰まりとなっている現在の状況を分析し、やむをえずこの結論に至った。ウィットマーシュは公益のため、違う立場のものをまとめようとすばらしい働きを見せていたが、FOTAにはもはや力がない」と脱退について述べた。さらにリソース制限協定（RRA）を「より効果的かつ効率的」にすべく、他チームと協力していくと付け加えている。

米国の分担金拠出停止で資金不足に陥っている国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が、資金捻出に苦慮している。緊急の早期退職制度導入や節電努力に加え、世界遺産の登録審査など重要プログラム以外はすべて削減の対象に。約５０年ぶりの大規模な募金キャンペーンも始めた。

　ユネスコは１０月３１日の総会でパレスチナの正式加盟を賛成多数で可決。これを受け、予算の２２％を占める最大の分担金拠出国だった米国が国内法の規定などを理由に拠出停止を決定した。

　このため１１月末までに米国から振り込まれる予定だった６５００万ドル（約５０億円）が届かず、資金不足に陥ったユネスコは、世界遺産関連や識字率向上、男女平等社会の推進など「優先プログラム」以外はすべて削減対象とし、職員の新規採用の事実上の中止や年内の出張禁止、臨時職員の契約延長停止なども決めた。職員には節電や節水を命じ、１１月２５日には早期退職者の募集も開始した。フォード広報部長は「事態は深刻で基幹事業を除いて削れるものはすべて削る」と語る。

　一方で、各加盟国に金銭支援を呼びかけているほか、個人も対象とする異例のインターネットでの募金活動を開始した。普段は英仏など国連公用６言語で表示するサイトに、募金を期待して日本語とドイツ語も加えた特設コーナーを作成。広報担当者によると「これだけ大規模な募金活動は１９５９年（エジプト政府によるアスワンハイダム建設に伴うヌビア遺跡救済キャンペーン）以来」という。
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　ボコバ事務局長はホームページ上で、ユネスコの多方面での存在意義を力説しながら「ユネスコの活動は米国の核心的な価値に合致するはずだ」と米国に秋波を送っているが、資金拠出再開のめどは立っていない。