米国の分担金拠出停止で資金不足に陥っている国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が、資金捻出に苦慮している。緊急の早期退職制度導入や節電努力に加え、世界遺産の登録審査など重要プログラム以外はすべて削減の対象に。約５０年ぶりの大規模な募金キャンペーンも始めた。

　ユネスコは１０月３１日の総会でパレスチナの正式加盟を賛成多数で可決。これを受け、予算の２２％を占める最大の分担金拠出国だった米国が国内法の規定などを理由に拠出停止を決定した。

　このため１１月末までに米国から振り込まれる予定だった６５００万ドル（約５０億円）が届かず、資金不足に陥ったユネスコは、世界遺産関連や識字率向上、男女平等社会の推進など「優先プログラム」以外はすべて削減対象とし、職員の新規採用の事実上の中止や年内の出張禁止、臨時職員の契約延長停止なども決めた。職員には節電や節水を命じ、１１月２５日には早期退職者の募集も開始した。フォード広報部長は「事態は深刻で基幹事業を除いて削れるものはすべて削る」と語る。

　一方で、各加盟国に金銭支援を呼びかけているほか、個人も対象とする異例のインターネットでの募金活動を開始した。普段は英仏など国連公用６言語で表示するサイトに、募金を期待して日本語とドイツ語も加えた特設コーナーを作成。広報担当者によると「これだけ大規模な募金活動は１９５９年（エジプト政府によるアスワンハイダム建設に伴うヌビア遺跡救済キャンペーン）以来」という。
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　ボコバ事務局長はホームページ上で、ユネスコの多方面での存在意義を力説しながら「ユネスコの活動は米国の核心的な価値に合致するはずだ」と米国に秋波を送っているが、資金拠出再開のめどは立っていない。

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